目標9 レジリエントなインフラを整備し、持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る

輸送や灌漑、エネルギー、情報通信技術といったインフラへの投資は、多くの国で持続可能な開発を達成し、コミュニティーのエンパワーメントを図るうえで欠かせません。生産性と所得の向上や、健康・教育面での成果改善にインフラへの投資が必要なことは、以前から認識されています。

製造業は経済開発と雇用の重要な牽引役です。しかし現時点で、製造業の1人当たり付加価値は欧米の4,500米ドルに対し、後発開発途上国ではわずか100米ドルに止まっています。検討すべきもう一つの重要要因として、製造工程中の二酸化炭素排出が挙げられます。排出量は過去10年間に多くの国で減少しましたが、減少のペースは全世界で一様ではありません。

技術の進歩は、資源効率と省エネの向上をはじめとする環境目標の達成に向けた取り組みの基盤となります。技術とイノベーションがなければ、産業化は起こり得ず、産業化がなければ開発も実現しません。製造業の生産で大きな割合を占めるハイテク製品への投資を拡大し、効率を高めるとともに、人々のつながりを増やす移動・携帯通信サービスに注力する必要があります。
事実と数字
• 多くの開発途上国では依然として、道路や情報通信技術、衛生施設、電力、水道といった基礎インフラが整備されていません。

• 世界人口の16%は、携帯ブロードバンド・ネットワークにアクセスできません。

• 低所得国をはじめ、多くのアフリカ諸国では、インフラの未整備により、企業の生産性が約40%損なわれています。

• 全世界の製造業の付加価値がGDPに占める割合は、アジアの製造業の急速な成長に伴い、2005年の15.2%から2017年の16.3%へと増えています。

• 産業化による雇用乗数効果は、社会に好影響を与えます。製造業で雇用が1件増えれば、他の部門で2.2件の雇用が生まれるからです。

• 生産加工と製造に携わる中小・中堅企業は、産業化の初期段階で最も欠かせない存在であり、最も多くの雇用を生み出すのが普通です。こうした企業は、数にして全世界の企業の90%以上を占め、雇用の50~60%を創出しているからです。

• 後発開発途上国には、食料・飲料（農産業）と繊維・衣料産業の分野で巨大な潜在能力があり、持続的な雇用創出と生産性向上を達成できる見込みも十分にあります。

• 中所得国は、基礎・組立金属産業への参入で利益を得られます。幅広い製品で、国際的な需要が急成長しているからです。
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• 開発途上国の国内で加工される農産物は、わずか30%にすぎません。高所得国では98%が加工されます。このことは、開発途上国に大きなアグリビジネスの機会があることを示しています。

Infrastructure and Industrialization

日本語訳・国連広報センター（2018年12月）